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2005年04月06日
守るべきは仕事ではなくてワーカー
前々回のエントリーで日本の労働市場の流動性の不足の話を書きました。
IT業界についてはまだ他業種よりは流動性高いと思うのですが、前々回のエントリーでも書いた携帯電話ベンチャーの話にもあるようにまだ米国のレベルには達してないのは明らかでしょう。
では、流動性を改善するためにはどうしたら良いかというと、すぐ思いつくのは給与制度の変革。
同じ会社にいればいるほど退職金が累積的に高くなっていく現行の制度は明らかに流動性を低めている要因になっているでしょう。
もちろん、退職金制度を廃止したり、退職金の先渡しを認める会社も増えてきていますが。
ただもっと重要なことは、会社に価値を提供していない人にどのようにして退場願うかということでしょう。
不用な人がやめてくれなければ有用な人を採用することもできないわけですから。
もちろん、会社の都合で勝手に従業員を解雇して良いというわけではありません。
ここで重要な考え方が"Protect the workers, not the job"ということだと思います（出典がどうしても思い出せません、ご存知の方教えてください）。
要するに会社や社会制度が保護すべき対象はワーカーであって、ジョブ（会社のポジション）ではないということです。
明らかに会社にとってあるポジションや部門が不要になったとしても、その仕事をしている人を解雇できないので、その仕事をなくせないというのは本末転倒ですし、会社そのものの体力を落としていくことになります（これは、workerを保護しているようであって、実はjobを保護していることになります）。
会社にとって不用な仕事はどんどんなくすなりアウトソースするが、ワーカーは可能な限り配置転換するなり、別の会社を斡旋するなり、教育プログラムを提供するなり、十分な退職一時金を提供するなりして保護するようなやり方をとるべきでしょう（当然、企業努力だけでなく、社会制度としての保護も必要でしょう）。
口で言うのは簡単ですが、workerを十分にprotectしないで、jobをprotectしている会社は結構多いのではないでしょうか？
ちょっと今回は専門外のことを書いてみました（突っ込みどころ満載？）。忌憚なきコメントお待ちしています。
投稿者 kurikiyo : 2005年04月06日 19:57