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2005年02月22日

ソフトウェア特許：日欧米の対応の違い

欧州議会がソフトウェア特許に関して慎重であるという記事。

ソフトウェア特許については米国が最も積極的で何らかの有効性・新規性・進歩性があれば、ソフトウェアそのものへの特許を認める政策です。さらに、ソフトウェアから完全に独立したビジネスモデルのみでも特許してしまうこともあります。（このような政策に対して、Linus TorvaldsやRichard Stallmanなどのオープンソースソフトウェア系の指導者たちが反対姿勢をとっているのはすでにご存知かと思います。）

対して、欧州は、エンジンの制御プログラムだとかのテクニカルなソフトウェアに対してのみ特許を認める方針です。

日本はというと、米国と欧州のちょうど中間くらいで、（非テクニカルな）ソフトウェア特許は基本的にOK、ビジネスモデルについては情報システムで実現されているということで間接的に特許されるという運用になっています（情報システムに関係ない純粋なビジネスモデルでは駄目ということです）。

特許政策が難しいのは常に国際的なバランスを考えなければならないということであって、たとえば、日本だけが極端に強い保護をすると、すでに特許を有している国内企業を優遇しすぎて海外企業の進出を妨げることになってしまいます。
では逆に保護を極端に弱めると、今度は特許を使って日本に進出する企業にとっては日本に来ても真似されるだけということになって同様に日本への進出を躊躇するようになってしまいます。
どっちに転んでも自由経済が阻害されてしまうわけですね。

私としては、日本は一応米国を横目で見ながらあまり極端な方向に走らないようにするのが妥当な線ではと思っています。

投稿者 kurikiyo : 2005年02月22日 23:43

コメント

委員会を抜けてしまったので、旧聞になってしまいますが、日本知的財産協会のソフトウェア委員会でも同旨(日本は中庸の立場を取るべき)の意見が出ていました。

投稿者 無名人 : 2005年02月23日 08:56

貴重な情報ありがとうございます。
まあ、常識的な人であれば誰でも「ブランコの乗り方」まで特許になるアメリカに追随するのはまずいと考えるでしょうね。

投稿者 栗原　潔 : 2005年02月23日 12:47