栗原潔のテクノロジー時評

栗原さんの主張はその通りと思います。しかし，問題はもっと深刻なのです。それは，裁判官だけでなく，その訴訟に参加している原告，被告，更に特許庁から出向している調査官の全てが，「技術」が何か，「技術」と同義と考える「発明」が何か，その定義が解っていないということです。技術の定義が明確でないため，「アイコン」を技術的用語として解さずに，その言葉そのものとしてしか解釈することが出来なかったのです。当該特許の明細書では，スクロールバーも用語「アイコン」の範囲内としていることは明らかです。（好意的に見れば，明細書に記載不備がある場合に，権利者に不利に解釈する事があり，それに該当するのか）　他の例として，「着信表示方式」事件（東京地裁　平成１６（ワ）８９６７号）があります。詳細は省略しますが，特許発明の用語「ランク」は，原告製品の「グループ」と同じです。確かに，特許請求の範囲には「ランク」と記載されていますが，発明の詳細な説明の欄では「ランク」付けするのは人間であって，装置ではありません。即ち，用語「ランク」には技術的裏付けがありません。技術的裏付けの無い用語は技術用語でありません（「ランク」の意味を広辞苑を引用して決定していますが，広辞苑は技術用語辞典ではありません）。「ソフトウェア」にしろ「ビジネスモデル」にしろ，１０年程前までは発明でないとされたが，特許法を改正することなく発明であるとして特許されるようになったのです。即ち，「発明」が何か定義出来ないための恣意的運用です。用語「技術」，「発明」の意味が解らなければ「発明の容易性」なんか判断できる筈がありません。特許庁の審査基準を始め，特許専門書の何れを読んでも，怪しげな説明だけで，誰にも解る説明は見られません。そのような状態で，特許が正しく設定できると思いますか。そのような出鱈目な状態で特許された案件を真面目に検討してもあまり生産的とは思いません。要は先ず，「技術」，「発明」を明確にすることが先決と思います。私は，その具体案を持ち，２０年程，特許庁審査官，審判官，弁理士として実践してきました。そして，私の理論により，特許制度の大半の問題は解決できます。もし宜しければ説明いたしますが，如何でしょうか。

貴重なご意見どうもありがとうございます。こういう話はソフトウェア系だけに限った話なのでしょうか？分野は何であれ、変化のスピードが速い技術分野では共通しておきそうな現象と思います。
理論については興味ありますが、長くなりそうでしたらメールにて御願いします。

栗原様
　旅行等で不在のため，返事が遅れました。
　ソフトウェアに限りません。発明が定義出来ない人は，現行の特許法は１９５９年（昭和３４年）法が基本であり，現在のように技術の変化が激しい時代には，特許法２条の「発明の定義」の規定が必ずしも適切であるとは言えないと説明します。中には，その規定中の「自然法則の利用性」の要件を削除すべきであると主張します。しかし，そのように言う人が又，技術（事項）であれば，技術の範囲内であれば，発明であると説明します。だが，その技術については定義せず，定義しないことに疑問を持ってもいません。ソフトウェアだけでなく，ビジネスモデルや遺伝子（ゲノム）構造等，新たなものが発生する度に，発明であるか否かが問題になり，結局は技術らしいということで発明として特許しているのです。
　私の理論は，日本弁理士会誌「パテント」の２０００年１０月号「明細書記載の自然必然性」，及び２００４年５月号「実効ある特許権のために」において発表しています。前者は，私のホームページhttp://members2.jcom.home.ne.jp/mitsu-maru/
に，後者は日本弁理士会のホームページに掲載されています。もしこのサイトでの説明が希望でしたら，短くご説明できると思います。ご返事下さい。