« エネミーオブアメリカの世界が現実に？ | メイン | IBMがオープンソースコミュニティへ特許公開 »
2005年01月11日
青色LED訴訟決着
asahi.comの速報によれば、日亜化学側が中村教授側に
８億４千万円支払いで和解ということです。
第一審判決の２００億円と比べれば、ずいぶん低くなりまし
たが、それでもサラリーマンが得られる金額としては破格
でしょう。
破格とは言っても、たとえば、外資金融の社員が会社に
貢献すれば数億単位のボーナスを得られることから考えて
も不当とは言えないでしょう。
そもそも、一般的に言って、如何に会社に貢献しても
数万円単位の報奨金ですまされてしまっていた理系研究者
の待遇が不当だったと言えます。
他にもパルスイートとか光ピックアップなど職務発明に対する
高額の報酬の訴訟が増えています。
このような訴訟が多発する理由としては、日本の理系技術者
の（金銭面での）待遇が不当に低かったこともありますが、
特許法上の職務発明の発明者への報酬に関する規定が非常
にあいまいだったこともあります。
この問題を解決するため、職務発明の報酬規定（特許法３５条）
が４月１日より改正されますが、結局、ケースバイケースで判断
しなければならないという点では変わりがありません。
この辺の詳しい話は特許庁の職務発明のQA集を参照してください。
そもそも特許がどの程度の価値を持っているのか、また、発明者
と会社の貢献度のバランスをどう取るかは本質的にアバウト
な問題です。（発明者は俺が発明したんだと言うでしょうし、
会社は会社がちゃんとサポートして給料も払ってきたから
発明できたんだと言うでしょう）
現実的には、ストックオプションやトラッキングストックの付与に
より、会社の業績に連動して報酬を与える制度や、発明者を
経営者とした子会社をスピンオフするなどのやり方が一般化
してくれば、双方とも納得がいきやすいのではと思います。
投稿者 kurikiyo : 2005年01月11日 10:45